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応募概要Outline

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UIJ

2015年より神戸市では、現在の社会にイノベーション起こしているITを始めとしたテクノロジーを活用したスタートアップの集積・育成を支援する取り組みをはじめました。

さらに神戸市のスタートアップ支援の取り組みを飛躍させる取り組みとして、スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」を2017年9月より開始。

2019年11月からはこの取組を全国的に実施するべく、「Urban Innovation JAPAN」として、スタートします。

2020年度には「神戸市」「姫路市」に加えて、「豊橋市」、「名古屋市」、「藤枝市」、「川西市」、「春日井市」、「熊本市」、「富谷市」、「仙台市」で募集を実施しております(一部地域は募集終了)。

募集期間

神戸市 2020年11月9日(月) 〜 2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長しました!

エントリー対象者

自治体職員との協働によるITを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指すスタートアップ(起業家または起業家候補者)、ベンチャー起業、企業の第二創業が対象
チームでのエントリーを推奨(最大5名まで)

スケジュール

各自治体の募集ページをご確認ください

選考基準

各自治体の募集ページをご確認ください

開発支援金のサポート

各自治体の募集ページをご確認ください

募集中の課題Theme

Kobe City 神戸市(兵庫県)

海外の文化を取り入れ、進化する国際都市『神戸』
陸・海・空そろった国際港湾都市である神戸市は、今、新たなステージに踏み出しています。全国の行政と連携し提供するオープンイノベーションであるアーバン・イノベーション・ジャパンや、国連機関であるUNOPSがSDGs上の課題解決を目指すグローバル・イノベーション・センター。
私たち神戸市は、国連・行政機関・民間企業と連携し、全世界のスタートアップへ、羽ばたくキッカケを提供します。

募集要項を見る
(締切:11月30日)

お申し込み Application

<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

よくある質問FAQ

Q. 指定されたテーマ以外での申し込みは可能ですか?
A. 上記以外のテーマでも2018年10月12日より、スタートアップから自治体に対して最先端のテクノロジーを用いた実証実験を提案してもらい、社会・行政課題の解決を目指す新事業「Urban Innovation KOBE 『+P』(プラスピー)」の応募を開始しました。詳しくはこちらをご確認ください。
Q. 協働期間の交通費は支給されますか?
A. 基本的に協働期間における交通費は、各チームにお渡しする開発支援金から各自でご負担いただくことになります。開発支援金の支給額は、各市の募集要項をご確認ください。
Q. Urban Innovation JAPANプロジェクトでは、どんなサポートが得られるのですか?
A. 行政の立場で課題を熟知している職員から、社会課題に対してどのような背景や現状があるか・どのようなニーズがあるのか等について、詳しくアドバイスを受けることができます。必要なデータやユーザーとなる市民の方々の声など、ビジネスのブラッシュアップに必要な材料の提供や、プロトタイプ開発後の実証についても、できる限り協力を行います。また、実証実験がうまくいった場合、他都市展開のマーケティング支援も得ることが可能です。
Q. どれくらい時間をコミットする必要がありますか?
A. 自治体職員との協働期間(4ヶ月間)は、週1回2~3時間程度、職員とともに議論、そして実証実験のための協働・開発を行うことを想定ください(作業のスコープはお互い協議の上、決定)。サービスをよりよくするための機会としては、大変有効な時間です。この機会を活かして、プロトタイプの完成度をしっかり上げていただきたいと思います。
Q. スタートアップ以外の企業の参加は可能ですか?
A. スタートアップ以外にも、ベンチャー起業、企業の第二創業の方も是非ご応募をお待ちしております。
Q. プログラムに参加したいのですが、チームメンバーが足りません。
A. 基本的にチームでの応募をお願いしていますが、個人でこのプロジェクトに参加したい意欲をお持ちの方も応募して頂くことは可能です。
Q. 本プログラムの支援を辞退することは可能ですか?
A. 基本的にはプログラムの内容を理解していただき、支援を受けることを前提として、Urban Innovation JAPANに応募していただくことになります。 ただし、最終候補者に残った段階で改めてプログラムを受ける意思を確認しますので、もしもその時点でプログラムが受けられない事情が発生した場合は、最終候補者の権利を辞退することができます。なお、辞退があったときは、次点のエントリー者を最終候補者として選定します。
Q. プログラム終了後の契約手続きはどのような形になりますか?
A. BtoGビジネス(地方自治体に対しての取引)の場合、各自治体からの発注を必ず約束するものではありません。しかしながら、実証実験の結果によっては地方自治法による適切な手続きを経た上で契約することもあります(地方自治法施行令第167条の2第1項第4号による随意契約を含む)。

お申し込み Application

<神戸市>
締切:2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中!

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