スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト
Urban Innovation KOBEは、
2019年度下期より
「Urban Innovation JAPAN」へ。
2018年より神戸市で本格的に動き出した
Urban Innovation KOBEは、
約2年で大きな成果を収めつつあります。
こうした課題解決に、全国の自治体と一緒に取り組みたい！
そんな思いから2019年度下期より、
Urban Innovation KOBEは、「Urban Innovation JAPAN」へ進化しました！
2020年度第1期には愛知県豊橋市、第2期には名古屋市、第3期には静岡県藤枝市が参画！
日本全国の自治体の課題と、スタートアップをマッチングする
オープンイノベーション・プラットフォーム「Urban Innovation JAPAN」で、
日本全国の地域・社会課題をともに解決を目指しませんか?
海外の文化を取り入れ、進化する国際都市『神戸』
陸・海・空そろった国際港湾都市である神戸市は、今、新たなステージに踏み出しています。全国の行政と連携し提供するオープンイノベーションであるアーバン・イノベーション・ジャパンや、国連機関であるUNOPSがSDGs上の課題解決を目指すグローバル・イノベーション・センター。
私たち神戸市は、国連・行政機関・民間企業と連携し、全世界のスタートアップへ、羽ばたくキッカケを提供します。
「アプリを作りたい」「AI・IoTを活用したい」といった案件は、自治体でも珍しくなってきた昨今。
一方で、その多くのシステム・サービスは、税金が投入されているにも関わらず、
課題解決に至らないことも少なくありません。
なぜでしょうか？
理由は様々ありますが、大きな理由の一つは、テクノロジーに詳しくない自治体職員が、仕様書を作り、民間企業は仕様どおりにシステム開発するしか無いからです。
そもそも、解決できるかわからない解決策に対し、仕様を書くことは難しい。
では、どうやって課題を解決すればよいのか。
私たちの答えが、「Urban Innovation JAPAN」です。
Urban Innovation JAPANでは、地域・社会課題を解決するために、自治体との課題共有・メンタリング・実証フィールドの提供を含む、約４か月間の協働実証実験を行います。
自治体職員や市民と協働し、PoC（Proof of Concept）を実施することで、本当にユーザー（市民、市役所、etc...）に使ってもらえるサービスに進化し、結果として多くの自治体に利用してもらえるはずです。
地域・社会課題解決につながる、本当の意味での地方創生をともに実現しませんか?
＜神戸市＞
締切：2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中！
今までの発注主と下請けではなく、「ともに考え、ともにつくる」、システム開発。
仕様の策定から開発まで、市役所職員も一緒に汗をかき、伴走しながら開発を進めます。
プログラムに採択されれば、実際に市民に使われる、市役所の業務で使われる現場で、実証実験を実施します。
仕様ありきではなく、実証実験でヒアリングや顧客検証を行うことができます。
数ヶ月の実証実験を経て、結果が出た場合、実際に導入フェーズへと進みます。
今までの自治体システムは、ある程度規模がある企業や、受注実績のある企業のみに開かれた門でした。
そうではなく、本当に大切なこと、つまり、市民、ユーザーに実際に使われ、喜ばれるシステム開発を実現できる方、全ての方へ門戸を開きます。
顧客・サービス検証
自治体との実績、メディアへの広報効果
行政との協働による実証実験の実施
最大50万円の開発支援金を提供
＜神戸市＞
締切：2020年11月23日(月)
2020年11月30日(月)まで延長中！
